Ｑ．節税に関することで確定申告の際に計上出来る代表的なものを教えてください。

確定申告の際に計上できる必要経費の代表的なものは、以下のようなものがあります。 ・減価償却費 ・ローンの金利（建物分） ・不動産取得税や固定資産税 ・火災保険などの保険料 ・管理費 ・修繕費 ・委託管理費 などが一般的なものになっております。 他にも、家賃収入を得るためにかけた経費で上記にあたらないものは「雑費」として必要経費に算入することができます。

Ｑ．投資マンション経営はよく節税効果があると聞きますが、どうゆう意味ですか。

家賃収入などの収入を得た場合は、不動産所得の確定申告が必要になり、ほかの所得（給与所得など）と損益通算されることになります。 不動産所得で利益が出ていれば、給与所得などに上乗せされることになりますが、特にマンション経営については、非常に多様な経費が必要経費として認められていますので、減価償却費など月々の収支には影響を与えない「帳簿上の経費」を計上すると、家賃収入よりも必要経費が上回ることがあります。 その場合、税務署へ確定申告することで、赤字分は給与所得などから損益通算され、税金の基準になる金額である課税対象額が引き下げられることになります。 特に、サラリーマンの方であれば、すでに給与から差し引かれていた所得税が、課税対象額が下がることにより戻ってくることになり、またそのことで、翌年の住民税を抑えることができるのです。

Q.マンション経営って本当に儲かるの？

マンション経営で一番気をつけることは、立地、環境、利便性が良い物件を選べるかどうかです。マンション経営は長期的な投資で長いリターンを得ていく資産運用です。 その意味でも最も重要な事は信頼のおける不動産投資のプロと共に物件選びをすることがリスクを回避していくこが可能となります。同業他社の場合、自社販売のみの物件を勧めてくることが多いと思いますが、弊社はその人に適した物件を多種多様なルートより仕入れ、ご提案させて頂いております。本当に儲かるには物件選びとパートナー選びです。

Ｑ.マンション経営が年金代わりになると聞きますが、生命保険会社の個人年金とはどう違うのですか。

生命保険会社の個人年金には様々なプランがありますが、例えば、60歳から年間100万円受領できる「終身年金（10年保証期間付・定額型）」と比較してみましょう。 この年金に40歳から加入した場合、月々83,000円を20年間払い続けなければなりません。総額約2,000万円の支払いになります。 90歳までご存命の場合は総額約3,000万円を受け取れますが、70歳以降にご本人が亡くなると、その時点で年金は終了し、残されたご家族には支給されなくなります。 一方、マンション経営なら、家賃保証の家賃収入でローンのほとんどをお支払いすることも可能です。つまり、月々わずかなご負担だけで、節税をしながら資産を形成し、定年後には首都圏で好立地のマンションのオーナーになることも可能です。 そして、80歳、90歳と元気に年を重ねた場合、年間100万円程度の家賃収入を受け取り続けることができます。 またご本人様に万一のことがあった場合でも、ご家族がマンション経営を続けたり、マンションを売却してまとまった資金を得たりできます。 そのため、保険や年金の効果を期待して不動産投資を始める方も増えています。