企業の不動産取引が活発になってきている。低金利で資金を調達しやすくなった企業が事業拡大に備え不動産に先行投資し始めている。今年の１～３月の土地や建物などの取得額は、1兆３７８１億円で２００８年のリーマン・ショック金融危機前の水準に回復した。不動産取引が｢危機モード｣から脱してきたのだろう。１月１日時点の公示地価も三大都市圏で上昇に転じる地点も相次ぐなか、賃料上昇を考え、いち早く自社物件の取得とキャピタルゲイン（売却益）狙いで上場企業は不動産取引に動き出したのだろう。個人投資家の方がたも不動産取引（不動産投資）にいち早く動くべきではないだろうか。