本日は「不動産投資」と「年金対策」について、ご紹介をいたします。

日本において投資とは「お金に余裕がある人がするもの」という認識がまだまだ根強くありますよね。「投資」ということになかなか縁遠いと思われている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、「年金対策」と聞くといかがでしょう。現在の日本が置かれている厳しい年金事情において、年金だけで老後の生活が賄えると思っている方はほとんどいないのが現状です。金融庁が公表した老後資金は2,000万円の貯蓄が必要になるという発表も記憶に新しく、今の生活を続けていくなかで老後までに2,000万円の貯蓄ができる人はそう多くいません。そして、2,000万円でも足りないという話も耳にします。
そこで、老後資金に対する漠然とした不安に対し、「貯金・貯蓄」だけでなく「家賃収入」という解決策をご提示できたらと思います。
不動産投資に興味のある方だけではなく、老後の生活に不安がある方にもぜひご一読ください。

◆現在の日本の年金事情は？

老後資金として年金への不安視が注目されるようになった社会的背景には、加速する少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少し、将来は年金支給額が減少すると見込まれている点が挙げられます。
また、年金は大きく「国民年金」と「厚生年金」に分けられ、厚生労働省によると、2018年度の国民年金の平均受給額は5万5,809円／月となり、厚生年金の平均受給額は14万5,865円／月。合計20万1,674円／月となります。
そして、旅行や趣味などを楽しめるようなゆとりのある老後生活を送るためには、月々約14万円が不足してしまうという調査結果があります。

◆なぜ、不動産投資が年金対策になるのでしょうか。

不動産投資を端的に表現すると、自分が所有する不動産（マンションやアパート、戸建てなど）を人に貸し、家賃収入を得ることで資産形成をすることを言います。
不動産投資の仕組みとしては、投資用不動産を購入し、人に貸すことで家賃収入が得られるので、ローンを活用してマンションを購入してもローン期間中はこの家賃でほとんどローンを払うことができます。そして、家賃収入でローンを完済し終わった後は、入居者から支払われる家賃をそのまま収入として得ることができるようになるため、家賃収入が不労所得としてご自身の口座に入ってきます。 このように毎月家賃が口座に入り、「定期的な収入を得られる」ということでは年金と同じなのです。 つまり、不動産投資を行えば、年金と同じように働かずして、毎月定期的な収入を得ることができます。そして、家賃収入によって、年金のみでは不足してしまう資金をカバーでき、ゆとりある老後生活を送ることができるようになるのです。

◆年金対策を始めましょう！

不動産投資の最大の魅力は安定した定期的な収入を得ることができる点です。
少しでも不動産投資へ興味を持っていただけましたら、実際にシミュレーションをしてみませんか？ ぜひお気軽に当社までご相談くださいね。