新型コロナウイルスの感染者数がなかなか下がらず、2度目の緊急事態宣言が延長となりました。

この景況感が悪化している中、不動産取引の売買価格は上昇傾向が続き、東日本不動産流通機構（レインズ）では、2020年12月の中古マンションの取引価格は首都圏平均3,739万円（前年同月比4.8％上昇）と7カ月連続で上がっていることが発表されました。

要因としては、大規模な金融緩和と低金利により不動産が買いやすい環境があげられ、この強気な取引価格は、賃貸住宅市場にも波及しており、家賃水準も上がり続けています。

東京カンテイが1月14日に公表した年間分譲マンション賃料を見ると、2020年は首都圏平均3,081円（1㎡当たり）となり、同社が調査を開始してから初めて3,000台の大台に乗りました。(前年比で6.8％の上昇/平均築年数：22.1年)

この結果は、賃料水準の高い東京都がけん引しており、その平均賃料は3,661円（同5.2％上昇）で3年連続で5％前後の上昇率を維持しています。

東京23区を見ると、1㎡当たり3,831万円（同4.9％上昇）となり、平均築年数は18.6年です。

※同社の分譲マンション賃料データは、専有面積30㎡未満の住宅を除き、分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位で集計・算出している。

新型コロナによる景気の悪化は否めませんが、この下落も一時的なものである、という声が多く、下落・停滞をしてもすぐに回復するのではないかという見解も多くあります。
その理由として、今回のコロナショックでは、金融システムのダメージが非常に少なく、資金の供給が円滑におこなわれている事があげられます。
バブルの崩壊や、リーマンショックでは金融システムが大きなダメージを受けたために回復に非常に時間がかかってしまった事例がありますが、今回のコロナショックではそこが大きな違いとしてあげられるため回復が見込まれているようです。

東京の不動産価格は、このコロナ過においても上昇傾向にあります。
タイミングを見極めることは重要ですが、少しでも不動産投資に興味があるのであれば、少しでも早く始める方がメリットは大きくなります。

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