国土交通省が9月18日に発表した2018年7月1日時点の基準地価によると、前年比で27年ぶりに上昇を記録したとの報告が上がっている。 日本経済新聞の記事によると、訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が３年連続でプラス。住宅地は下落しているものの、下落幅は縮小し、バブル崩壊以降、地価はマイナス圏で推移してきたが、資産デフレの解消に向けて緩やかに前進している。そして、オフィスビルの空室率もリーマンショック前を下回っている。働き方改革の一環で企業が職場環境の改善に投資する動きもあり、商業地の伸びに貢献していると伝えている。 　国土交通省は「転売目的による上昇ではなく、実需に支えられたものだ」と分析するが、住宅地では約55％が下落している現状からみると、二極化傾向が続いていることが分かる。投資目線から不動産を購入する際には、安いからといって飛びついてしまうことは避けるべきだと当社では考えている。地価が下落するということは、その町の人口流入や開発が滞ることに比例することが多いからだ。価格の安い不動産を購入し、価格が上昇したら転売して利益を得ていくという投資手法ももちろんあるが、今後の地価の先行きには慎重な見方もあり、大きなリスクを抱える可能性があるのは明らかだ。 不動産投資未経験の方で、会社員の方など働きながら不動産投資をお考えの方には、生命保険の代りや将来の自分年金対策として長期的に不動産を保有する方法からはじめてみてはいかがだろうか。