国土交通省は、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方中心都市等の計100地区。 　地価動向は、上昇が86地区、横ばいが14地区となり、上昇地区が全体の約9割となった。 　圏域別では、東京圏43地区では上昇が33地区となり、約8割の地区が上昇。大阪圏25地区では上昇が24地区となり、ほぼすべての地区が上昇。名古屋圏9地区ではすべての全地区となった。それに加え、地方圏23地区では上昇が20地区となり、約9割の地区が上昇となった。三大都市圏と、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡では比較的高い上昇が継続している。 　上昇の主な要因としては、オフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが挙げられる。 　地価の動きは、不動産投資をするうえで大切な情報である。どこの土地がどのように変化しているかを把握し、今後のトレンドをイメージすることが不動産投資の成功につながるだろう。