（独）住宅金融支援機構は31日、2016年度下期の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数740）、16年10月から1年以内に住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,100）にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年8月。受注・販売等の見込みについて「15年度下期と比べて増加」が46.8％と最多。「15年度下期と比べて同程度」は34.6％、「15年度下期と比べて減少」は18.6％であった。増加する要因は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（67.6％）、「消費税率引き上げが再延期されたから」（24.4％）など。一般消費者の住宅の買い時感では、「買い時」が58.5％で、「買い時ではない」とする回答8.6％を大きく上回った。「買い時」とする理由は「消費税率引き上げが再延期されたから」（68.9％）、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（62.6％）がほぼ同じ割合を占め、住宅事業者の受注・販売等の見込みの増加要因と同じ理由が上位に挙がった。住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」（66.7％）が最も多く、「土地の仕入れ」（42.8％）、「設備の性能」（31.8％）、「デザイン」（31.1％）などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」（56.5％）が最多で、「住宅の立地」（46.5％）、「デザイン」（39.6％）が続いた。リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業では、他社との連携を含み実施済みが63.7％。一般消費者は、リフォームされた中古住宅の購入、購入と併せてリフォームをする住宅取得について、全体の43.3％が「関心があり、検討している」と回答した。 　低金利で且つ、増税前の今、不動産投資を始めるには好条件である。不動産投資に興味がる方は、弊社リアルユナイテッドへお問い合わせください。