政府税制調査会は9日に総会を開き、2017年度税制改正に向けた所得税改革の議論を始めた。専業主婦の世帯を優遇する配偶者控除を見直し、共働き世帯の負担も軽くする「夫婦控除」の創設を軸に検討する。安倍晋三首相は主婦らが職に就きやすいようにする「働き方改革」を政権の看板政策に掲げる。男性が外で働き、女性が家事をするのが当たり前だった1960年代にできた配偶者控除の見直しは、その象徴となる。政府税調は配偶者控除の代わりに、共働き世帯でも控除を受けられる夫婦控除と呼ばれる仕組みの導入を検討する。夫婦控除は妻の年収にかかわらず、夫婦であれば控除の対象になる。ただ、すべての世帯が現在の恩恵を受けられるわけではない。政府は所得税改革を実施しても税収が減らないようにする方針だ。配偶者控除を共働き世帯にも適用すれば、税収は大幅に減ってしまう。夫の年収や世帯の年収が一定額以上であれば控除の適用を制限したり、段階的に控除額を縮小したりする案がある。与党内には選挙の際に専業主婦世帯の反発を恐れる声も多い。改革の柱は今の「所得控除」から「税額控除」への転換だ。所得控除は稼いだお金から一定額を差し引いて課税対象額を減らすため、控除額が同じだと税率の高い高所得者ほど、より大きな恩恵を受けられる。一方、税額控除は所得にかかわらず税金から一定額を差し引くので、所得が多くても少なくても税の軽減額は同じだ。欧州は1990年代後半から、所得控除を税額控除に転換する改革を進めた。若年層で増えている低所得者の税負担を軽くし、若年の働く意欲を高めて成長の基盤を固める狙いがあった。 　 　不動産投資で税金対策を検討してみてはいかがだろうか？