国土交通省は8月26日、平成28年第2四半期（H28.4.1～H28.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。それによると、平成28年第2四半期（4/1～7/1）の地価動向は、上昇が88地区（前回89）、横ばいが12地区（前回10）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区が全体の約9割となった。上昇88地区のうち、74地区が0-3%の上昇。住宅系1地区（「宮の森」（札幌市））及び商業系10地区（「駅前通」（札幌市）、「中央1丁目」（仙台市）、「日本橋」（東京都中央区）、「新宿三丁目」（東京都新宿区）、「金沢駅周辺」（金沢市）、「名駅前」（名古屋市）、「京都駅周辺」（京都市）、「心斎橋」（大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市））が3-6%の上昇。商業系3地区（「銀座中央」（東京都中央区）、「太閤口」（名古屋市）、「なんば」（大阪市））が6%以上の上昇となった。圏域別では、三大都市圏（77）のうち、東京圏（43）では上昇が39地区（前回41）、横ばいが4地区（前回2）となり、約9割の地区が上昇となった。大阪圏（25）では、上昇が24地区（前回24）、横ばいが1地区（前回1）となり、ほぼ全ての地区が上昇。地方圏（23）では、上昇が16地区（前回15）、横ばいが7地区（前回7）となり、約7割の地区が上昇となった。用途別では、住宅系地区（32）は、上昇が29地区（前回28）、横ばいが3地区（前回4）となり、約9割の地区が上昇。新たに上昇率が拡大した地区は、1地区（「南草津駅周辺」（草津市））で0-3%の上昇となった。 　 　今後も地価向上が見込める場所でワンルームマンション投資をしてみてはいかがだろうか？