安倍首相は２８日夜、首相公邸で、麻生副総理兼財務相、自民党の谷垣幹事長、菅官房長官と会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半延期したい考えを伝えた。２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の堅持を目指すとしている。首相は近く、公明党の山口代表とも会談し、最終調整に入る。首相は麻生氏らとの会談で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済のリスク」を共有したことを踏まえ、「日本としてもあらゆる政策を総動員する」と説明した。首相が取りまとめを主導したサミット首脳宣言では、金融政策、財政出動、構造改革の「３本の矢」を先進７か国（Ｇ７）で実行することで一致しており、首相としては、財政出動の効果を抑制する増税を先送りする必要があると訴えたとみられる。 　投資用マンションで税金対策を検討してみてはいかがだろうか？