（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年4月）を発表した。15年10～12月の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、15～16年度の各投資見通しを予測したもの。 建設投資は、15年度が50兆100億円（前年度比2.5％減）、16年度が49兆6,100億円（同0.8％減）と、いずれも減少の見通し。政府建設投資は、15年度が21兆4,700億円（同8.6％減）と予測。16年度についても、20兆4,900億円（同4.6％減）と、2年連続の減少を見込んだ。民間住宅投資は、持ち家と分譲戸建ての消費増税の駆け込み反動減からの持ち直し、貸家の相続増税の節税対策等による着工増の継続、分譲マンションの建築費上昇による供給減からの持ち直しなどから、15年度は14兆9,600億円（同2.7％増）、16年度は15兆4,800億円（同3.5％増）と、いずれも増加を予測。住宅着工戸数は、15年度が91万6,400戸（同4.1％増）、16年度が94万9,300戸（同3.6％増）と、増加傾向にあると予測した。 民間非住宅投資は、15年度が13兆5,800億円（同2.6％増）、16年度が13兆6,400億円（同0.4％増）と予測。今後、東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、緩やかな回復が継続すると思われるが、消費者マインドや海外景気等の動向への注視が引き続き必要であるとしている。 　 　相続税対策にマンション投資を検討してみてはいかがだろうか？