兵庫県姫路市でアパマンショップを運営する日本住宅サービス（兵庫県姫路市）が、管理契約を交わす家主に昨年12月分の集金家賃を送金しないまま店舗を閉鎖している。保証会社などの取引先も一切連絡を受けておらず、社長の橋中雅朋氏の消息は途絶えたまま。家賃集金業務を同社から受託していた家賃債務保証のアペックス（兵庫県姫路市）は、昨年10月、入居者とオーナー双方からたて続けにクレームを受けた。入居者からは「振込先が別会社に変わるという案内が届いたがどういうことか」と問われ、家主からは「『アペックスが家賃を送金しないから、11月分の家賃を払えない』と日本住宅サービスがいっている」と詰め寄られたという。「きちんと家賃相当額を支払っていた。集金業務が打ち切られる話は寝耳に水だった。橋中社長に説明を求めると『何も知らない』と返された。直後に契約物件のすべての入居者に支払先変更の通知が届いていたことが分かった」（栗田政雄会長）。日本住宅サービスの行動に不信感を抱いた同社は、10月15日に11月分の家賃送金を最後に契約解消とした。同社元社員によれば「全体の収支が合えば、逆ザヤ物件があっても構わないという方針だった。店舗展開も積極的に行っていた時期がありましたが、すぐに経営に行き詰まりたたんだ店も多い」と、当時を振り返った。 　家賃集金業務を依頼する前に実績や企業安定性など、信頼できる会社を選ぶべきである。