株式市場が企業の収益成長を織り込み始めた。 日経平均株価は19日、ほぼ15年ぶりの高値に上昇した。長期のデフレと超円高、金融危機に翻弄された日本企業は地道な構造改革で「稼ぐ力」を取り戻したようだ。豊富な手持ち資金を成長投資や賃金、配当などに使い始め、景気底上げの起点になりつつある。 19日の東京株式市場で日経平均の終値は前日比65円（0.4％）高の1万8264円だった。2007年7月の高値1万8261円を超え、ＩＴ（情報技術）バブル期の2000年5月以来、ほぼ15年ぶりの高値をつけた。 2月中旬にかけて発表された企業の14年4月～12月期決算は総じて堅調な内容で、株価上昇の原動力は構造改革による企業の収益力向上のようだ。投資家は日本企業の成長力に期待し、東京市場に資金を振り向けた。 そして、不動産にも資金が回りつつある今、早めに行動するべきではないだろうか。