安倍首相は7月～9月期の国内総生産(GDP)の2期マイナス成長の影響で衆議院解散総選挙をし、2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを1年半延期する方向だ。 今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したものとみられ、引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力候補だ。 不動産取引において、消費税額の影響は大きい。 消費税増税の塩基から増税前までが、不動産投資の最大のチャンスとみた。 このチャンスに節税効果や年金対策、保険効果もある各個人にあった不動産投資プランをぜひ提案させていただきたい。