相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が脚光を浴びているようだ。 相続税額を計算する際、相続税評価額に相続税率をかけて求めるが、実際、不動産の財産評価額は現金や有価証券を下回る。なぜかというと、相続税の実務では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するのだが、路線価は時価の約８０％、固定資産税評価額は時価の４０％から６０％くらいだからだ。つまり、現預金や有価証券に比べて評価が低くなり、時価が同じでも資産によって相続税額は異なるのである。 さらに賃貸することで相続税評価額がより下がり、節税効果が大きくなる。 このようにマンション経営を行うことで相続税対策になり、さらに不動産所得と給与所得を合算して確定申告を行うことで、所得税の還付と住民税の軽減を受けることができる。 大増税時代になった今、投資マンション経営でかしこく上手に節税対策しましょう！