2019年12月19日、不動産経済研究所が2020年における「首都圏・近畿圏のマンション市場予測」を発表しました。

首都圏：地域別の供給動向
首都圏の市場予測をみてみると、2019年は前年比15.7%減の31,300戸の見込み。主な要因としては物件価格の高騰による販売の長期化や、消費増税後の落ち込みであると考えられます。

一方、2020年の市場予測では、埼玉以外のエリアで供給数が増加し、前年比2.2％増の32,000戸と、わずかながら回復へと向かうと予想しています。
都区部では春から駅近の大規模複合開発がスタート。郊外型物件でも、大型プロジェクトが順次始動する為、これらを背景に2020年おける都区部の供給数は、前年比1.4％増の14,000戸と見込まれており、湾岸エリアに加えて、高輪新駅エリアへの関心も高まりそうです。他エリアでは、都下が前年比15.4％増の3,000戸と大幅増の見通し。神奈川県では7,500戸、千葉県も3,500戸に増加すると予想されています。

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