地価回復の動きが続いている。国土交通省がまとめた2015年の地価調査（基準地価、7月1日現在）では全国で住宅地、商業地とも08年のリーマンショック以降で最も下落幅が小さくなった。地方圏では調査地点（全用途）の４分の３で下落となっているが、下落幅は縮小傾向。札幌、仙台、広島、福岡の４市からなる「地方都市中枢都市」をみると住宅地（1.7％）、商業地（3.8％）ともに上昇が目立つ。 東京圏では住宅地は0.5％のプラス。住宅需要が根強い東京23区は全ての区が上昇し、全体でも2.1％のプラスとなった。都心部ではマンションに適した土地を確保しにくく、昨年より上昇幅が拡大した区も多い。交通の便が良いさいたま市や横浜市、川崎市も上昇傾向が続く。千葉県では東京湾を挟んで京浜地区の対岸に位置する木更津市が3.6％のプラス、君津市も3.2％のプラス。ショッピングモールの拡充、東京湾アクアラインの割引継続などで住環境が向上し、需要も旺盛だ。 神戸市は住宅地が0.6％上昇した。大阪市の上昇率は0.5％と神戸市より低かったが北区、福島区など都心部は2～3％の伸びを示した。京都市は鉄道駅に近く、商業施設が充実している中京区などを中心に0.4％上昇した。地方圏も下落傾向に歯止めがかかりつつある。住宅地は1.5％のマイナス、商業地は1.6％のマイナスだったが、ともに4年連続で下落幅が縮小している。札幌、仙台、広島、福岡の４市でみると、住宅地、商業地ともプラス幅を示した。名古屋圏も地価の動きは堅調だ。名古屋市の地価変動率は商業地で4.7％上昇、住宅地で1.9％上昇と3年連続で上昇した。（日本経済新聞掲載引用） 地価上昇が期待できる今こそ、不動産の買い時ではないでしょうか？