国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 　全用途平均の地価が上昇したのは、商業地の地価動向によるところが大きい。商業地の全国平均は0.9%上昇。15年調査では横ばいだったが、今回8年ぶりの上昇となった。 　商業地における上昇は、いくつかの要因から投資意欲が喚起された結果とみられる。第一に訪日外国人客の急増だ。15年の訪日外国人客数は1974万人で、2000万人突破が間近。これを背景に店舗やホテルの需要が拡大し、堅調な地価動向につながったようだ。商業地で上昇率が高かったのは、心斎橋筋に当たる「大阪市中央5―23」(変動率45.1%)、道頓堀に当たる「大阪中央5―19」(同40.1%)など。これら大阪の「ミナミ」地域では、「訪日外国人の需要が顕在化している」(国交省)。地方都市でも、商業地が5.9%上昇した福岡市や、同3.8%上昇した沖縄県那覇市などで外国人観光客が増加基調だ。 　また、主要都市では空室率の低下傾向などオフィス市況の改善がみられる。商業地が6.0%上昇した札幌市、同4.1%上昇した広島市などではオフィスや大型商業施設、店舗の需要が堅調だ。法人投資家などにとって金融緩和による良好な資金調達環境も整っており、商業地全体の収益力向上が旺盛な不動産投資意欲、ひいては地価の上昇につながっている。 　 　商業地での不動産投資を検討してみてはいかがだろうか？