経団連が30日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計によると、大手企業64社の平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）は前年比7.37％増の84万6376円と、率・額ともに2年ぶりにプラスに転じた。伸び率はバブル期の1990年以来、過去2番目の規模となったらしい。 アベノミクスによる円安の恩恵を受けた自動車が14.15％増の92万5859円と主要業種でトップとなり、全体を牽引（けんいん）した。 製造業の平均は7.23％増の84万3720円、非製造業は8.00％増の85万8584円。13業種中プラスは8業種、マイナスは5業種で業績を反映した結果になった。 賞与、給料が増える事により、消費、投資が伸び、デフレ脱却の糸口に繋がるだろう。