総務省が29日公表した2015年国税調査（抽出速報）では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上は31.5％に達するとみる。 　老人ホームなどの施設に入居留守高齢者は168.5万人。前回から４割増え10年前の2倍に上がった。ひとり暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では8人に１人、女性は5人に1人がひとり暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。 　都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6～10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。地域全体で高齢者の受け沢を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。 　高齢化社会で需要がある投資用マンションを検討してみてはいかがだろうか？