(株)東京カンテイは28日、2015年に販売された新築・中古マンション70平方メートル換算価格の年収倍率を発表した。新築マンション年収倍率の全国平均は7.66倍(前年比0.49拡大)で、90年代バブル末期の1992年の年収倍率(7.64倍)を上回る高水準となった。全国的に価格が上昇気味に推移したことが要因。都道府県別では、神奈川県が11.70倍(同1.59拡大)で全国トップ。神奈川県以外にも首都圏は東京都11.30倍(同0.69拡大)、埼玉県10.33倍(同1.09拡大)、千葉県10.43(同1.99拡大)と、1都3県すべてで10倍を超え、首都圏平均は10.99倍(同1.31拡大)となった。首都圏平均が10倍を超えたのも92年以来となる。同社では、「首都圏ではディベロッパーが富裕層向けの物件供給を強化したことで、億ションをはじめとする高額物件が多数供給されたため、70平方メートル台の平均価格が5,616万円(同12.7%上昇)している。一方で平均年収は低下しており、15年は511万円で前年よりも4万円低下した。グロス価格の高騰により、
ユーザーは中古マンションや郊外の戸建てに流れている実態がある」と分析した。中古マンション年収倍率については、全国平均で5.18倍(同0.26拡大)と5倍を超えた。首都圏平均は6.69倍(同0.41拡大)。東京都が8.57倍(同0.96拡大)と大幅に拡大し、直近の最高値(2008年:7.69倍)を大きく上回り、全国トップ。新築で全国トップだった神奈川県は6.82倍(前年比0.44拡大)となった。
一方で埼玉県は5.47(同0.06拡大)、千葉県は5.20倍(同0.06縮小)と大きな変化はなく、「年収見合いでの負担感は小さく、買いやすい地域となっている」(同社)。
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