2017年の首都圏の新築マンションの平均価格は、前年比7.6％高い5908万円で、バブル最盛期以来27年ぶりの水準になったと、不動産経済研究所が2018年1月22日に発表した。1都3県の平均価格はバブル期の1989年や91年を上回る過 去2番目の水準で、史上最高値の90年に215万円差まで近づいてきた。ただ、郊外も含めあらゆる物件が急騰したバブル期とは異なり、足元で価格上昇が目立つのは都心や主要駅の駅前再開発などの限られた物件だ。 　マンションの販売戸数は前年比0.4%増の3万5898戸で、4年ぶりに前年実績を上回った。1億円以上の物件「億ション」の増加が全体を引っ張った。地域別に見てみると、 東京２３区が８・５％増と大幅に伸びたほか、埼玉県が１・５％増だった。一方で、２３区以外の東京は１・３％減、神奈川県が２・７％減となった。千葉県は２１・１％減と大幅に落ち込んだ。今後の動向に注目したい。

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