（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2015年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を公表した。調査対象は、15年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者で、集計回答数は1,449件。 契約世帯主の平均年齢は14年からほぼ横ばいの39.0歳であった。購入物件の所在地については、「大阪市内エリア」が最も多く30.9％で、次いで「北摂エリア」（25.4％）、「神戸市以西エリア」（13.5％）。平均購入価格は14年比で260万円上昇の3,770万円と、01年の調査開始以来の最高額となった。購入物件所在地別の平均購入価格の推移を見ても、ほぼすべてのエリアで14年比で上昇。自己資金については、「200万円未満」が最多で27.2％となり、次いで「200〜400万円未満」の14.6％と、400万円未満で約42％を占めた。その一方で、1,000万円以上が33％となり、平均では14年比137万円アップの1,065万円であった。ローン借入者の借入総額については、「3,000万〜3,500万円」の28.9％がトップ。「2,500万〜3,000万円未満」の21.8％がそれに続いた。平均は3,098万円と14年比で213万円の増加となり、調査開始以来初めて3,000万円を突破した。具体的に検討した住宅の種別では、新築マンション意外では「中古マンション」が最多で48.0％に。子供あり世帯では「新築一戸建て」の検討率が高く、シングル男女世帯とシニアカップル世帯では「新築マンションのみ検討」の率が高くなる傾向が見られた。 　自己資金200万円以下で運用出来る関西のマンションを検討してみてはいかがだろうか？