東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。現在の耐震基準が定められた1981年以前の建物も従来通り居住できるが、東日本大震災などの大規模地震による被害状況から、国は建て替えを促進している。今回は1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象。容積率を緩和することで建て替え後の戸数増加や事業の収益性を高め、民間デベロッパーによる再開発を誘導し、建て替えを促すことが狙い。 　区分所有者が多いため建て替えが難しいとされている分譲マンションは都内には旧耐震のマンションが約1万棟あり、全国の3分の1弱を占めるとされているが、都内での建て替えが進めば全国への波及効果も期待される。 　旧耐震基準の投資用マンションをお持ちの方は、建て替え後の新しいマンションでの不動産投資を検討してみてはいかがだろうか？