綜合警備保障（株）（ALSOK）は「空き家・民泊に関する意識調査」の結果を発表した。平成28年5月13～17日に、東京・大阪在住の30歳以上の男女500人を対象としてインターネット調査を実施した。自分の家の近所や生活圏に空き家・空き部屋があると回答した31.0％（155人）に、空き家・空き部屋についてどう思うかを聞くと、44.5％の人が快く思っておらず、56.8％が不特定多数が出入りするのではなく、誰かに定住してほしいと思っていることが分かる結果となった。民泊については「知らない」と回答した人の割合は17.8％で、「民泊を知っている」は82.0％だった。民泊の基準緩和について「緩和に賛成」は8.6％、「ルールを作った上での緩和であれば賛成」は42.6％と、賛成意見が「緩和に反対」（23.2％）を大きく上回った。また、どのようなルールがあれば基準の緩和に賛成か（複数回答・総数213人）を聞くと、「防犯対策をする」（70.9％）が最も多く、次いで「騒音対策をする」（63.8％）、「清掃業者を入れて清潔に保つ」（54.0％）、「防災対策をする」（50.2％）、「地域のごみ集積所にごみを出さない」（46.0％）の順となった。自分の持っている空き家・空き部屋を民泊として貸し出したいかを聞いたところ、「貸し出したい」は28.1％を占め、「貸し出したくない」は72.0％だった。民泊を利用してみたいと思うかを聞いたところ、「利用してみたい」は17.4％だった。35.0％は「どんな物件だろうが、民泊は利用したくない」と回答したが、「65.0％の人は、条件が整っていれば利用したいと回答した」という。条件については、「清掃が行き届いている」（38.2％）が最も多く、次いで「価格が安い」（36.6％）、「防犯対策がしっかりしている（貴重品や鍵の管理や侵入対策など）」（36.2％）の順となり、「『その国ならではの体験』や『デザイン性』といった情緒的な価値より、安全安心が重要視されていることが分かった」と同社では見ている。 　空き家を投資不動産として検討してみてはいかがだろうか？