国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１６年（１月１日時点）の路線価を公表した。全国の平均変動率は前年比０．２％プラスとなり、リーマン・ショック前の０８年以来８年ぶりに上昇に転じた。金融緩和や円安を背景とした国内外の不動産投資の活発化や訪日外国人客（インバウンド）増加に支えられて１４都道府県で上昇、下落した３３県の大半でも下げ幅が縮小した。ただ、一部に下落幅が拡大している地域もあり、地方では地価回復への足取りは重い。熊本は４月の地震被害は反映されていない。 　上昇率トップは東京の２．９％。東日本大震災後の高い住宅需要が続く宮城の上昇率は２．５％、福島は２．３％で、愛知の１．５％、大阪の１．０％を２年連続で上回った。ただ、東京電力福島第１原発周辺の地域は今年も、評価額が「ゼロ」とされた。 　都道府県庁所在地の最高路線価は前年より４市多い２５市で上昇し、うち札幌や神戸、広島など１０市の上げ幅は１０％以上だった。上昇率トップは大阪・御堂筋の百貨店「阪急うめだ本店」前の２２．１％だった。地点別では、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前が３１年連続日本一。価格は１平方メートル当たり３２００万円で、リーマン前を上回った。一方、都道府県別で下げ幅が最も大きかったのは秋田で３．９％。愛媛２．１％、青森、山梨、和歌山が１．９％で続いた。滋賀は前年の横ばいから０．２％マイナスに転じ、三重もマイナス１．７％から１．８％に下げ幅が拡大した。 　今後も路線価の向上が見込める場所で不動産投資を初めてはいかがだろうか？