日本経済新聞（8月19日（日））の記事によると、東京都は老朽化マンションの連続した建替えを促す制度を2019年度にも創設するようだ。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せして建てることができ、さらに、買い取った老朽マンションを建替える際にも別の老朽物件を買えば容積率を積み増しできるというものだ。 　以前から、老朽化したマンションの建替え問題は、工事費負担や入居者の仮住まいの確保など、入居者同士の話し合いだけでは解決の糸口が見えてこなかった。都市計画の変更などで、現状より少ない戸数でしか建替えられないような問題を抱えたマンションでも、民間の不動産会社が別の土地での分譲戸数を増やすことができるため、老朽化マンションの建替えの後押しに期待が持てそうだ。制度が正式に施行されれば、これからの不動産流通事情は新たな局面を迎え、より活発な不動産市場を生み出してくれるだろう。