2020年5月26日、総合不動産サービス大手のJLL日本法人は、「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」について、オンラインアンケート結果を発表しました。

このアンケートは、ディベロッパー・AM/資産管理会社・国内ファンド・海外ファンド等を対象に2020年4月20日（月）～4月27日（月）の期間で実施したものです。

結果は、現在の投資スタンスについて「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」67.2％、「物件のクオリティさえよければ新型コロナウイルス発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」7.7％と、約75％の投資家が積極的に投資すると回答しており、投資意欲は依然として高い結果になりました。

投資ロケーションに関しては、複数回答ながら東京都心5区が16.5％、首都圏全域が14.7％、東京3区が14.3％とトップ3を占め、約50％の投資家が首都圏への投資が第一と回答しています。また、首都圏以外の投資については、福岡11.7％、大阪都心3区11.1％、名古屋圏が10.5％、関西圏が10.4％と拮抗しており、四大都市圏で柔軟に対応する意向の投資家が多い事も見て取れます。

当社では首都圏を中心に様々なエリアで投資物件を販売しておりますので、興味のある方は是非、一度ご相談下さい。