東京都市圏交通計画協議会は12日、物流施設の立地支援などを盛り込んだ提言「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」を発表した。同協議会が2013～14年度に実施した調査の結果を基に、大規模・広域的な物流施設の需要や老朽化対策、災害時にも生活や産業活動を支える物流網の必要性などといった課題を抽出。東京圏の望ましい都市交通体系を実現するための3つの目標と5つの物流施策を検討、提言としてまとめた。3つの目標は、「東京都市圏の活力を支える物流の実現」「豊かで安全・安心なくらしを支える物流の実現」「魅力ある都市と環境にやさしい物流の実現」。これらを実現するための施策として、（1）臨海部や郊外部における大規模・広域的な物流施設の立地支援、（2）居住環境と物流活動のバランスを考慮した都市機能の適正配置の推進、（3）物資輸送の効率化と都市環境の改善の両立等を提言に盛り込んだ。用途地域指定などを通じた立地誘導により、物流施設と居住環境の混在を回避、都市環境の保全および良好な物流施設環境の構築を提言。また、老朽化した施設の機能更新も進め、国際競争力の維持・向上も図っていくことも求めている。 　オリンピック開催地でインフラが進む臨海部で、不動産投資を検討してみてはいかがだろうか？