昨年12月に成立した2021年度補正予算で新設された「事業復活支援金」について紹介します。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者に対し、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円を上限に支援金を給付しようという制度で、業種が限定されていないので、申請条件さえ満たしていれば不動産投資家でも申請可能となっています。

詳細は下記をご覧ください。
賃貸経営において、給付対象①の条件を満たすものとして考えられるのが、入居者の勤め先が休業となり、家賃を支払えない状況となった場合、貸し出しをしているビルからテナント（飲食店等）が退去してしまった場合があります。

事前確認や必要書類の準備等、決して手順が少ないとは言えませんが、要件を満たせば給付金を受けることができるので、制度をしっかり理解した上で利用を検討してみはいかがでしょうか。