（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存宅の成約動向を発表した。
既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比6.71％上昇）、平方メートル単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、専有面積は68.76平方メートル（同2.08％増）といずれも6ヵ月連続で上昇。築年数は23.20年（同1.18％増）。成約件数は6,534件（同10.19％増）と2ヵ月連続で増加した。

既存戸建住宅の成約価格は2,358万円（同4.91％上昇）と5ヵ月連続で上昇。建物面積は113.50平方メートル（同0.32％減）と3ヵ月ぶりに減少に転じた。土地面積は196.76平方メートル（同0.84％減）、築年数は25.29年（同0.32％減）となった。成約件数は3,594件（同11.72％増）と4ヵ月連続で増加した。
出典元「 https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202009/202009_3ryutsu.pdf 」

以上の結果から見て分かるように、新型コロナウイルスが流行している最中であっても、成約件数と成約価格は増加しています。
今年はコロナウイルスの影響で在宅時間も増え、家族でお金の在り方について話し合ったご家庭も多いのではないでしょうか。

生命保険や私的年金の代わり、所得税の住民税の節税として不動産投資を資産形成の1つの方法として視野にいれてみてはいかがでしょうか。

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