（株）帝国データバンク（TDB）は10月５日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,710社、有効回答１万292社。９月の景気DIは前月比0.6ポイント増の42.9となり２ヵ月ぶりに改善した。前月の天候不順による落ち込みから復調したことに加え、公共工事の増加で建設関連が改善した。国内景気は公的需要や住宅投資が下支え要因となり持ち直した。今後の景気は、徐々に上向いていく兆しが表れてきたものの、当面は横ばい圏内で推移していくとみられる。業界別の現在（９月）の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業としては賃料・空室率とも好調に推移している」（貸事務所）、「物件価格が高騰し、ゼロ金利政策による資金調達環境が良好」（貸家）、また、不動産の景況感の「先行き」については、「土地購入のリクエストは多いものの、供給する土地が不足しており、マンション業者にいたっては、来年・再来年の土地の仕入れがなかなかできない状況」（不動産代理・仲介）、「住宅売買は低金利政策が価格上昇を相殺している部分もある」（不動産管理）。 　好立地な場所で不動産投資を検討してみてはいかがだろうか？