国土交通省が29日発表した4月時点の地価動向報告によると、全国150地区の53％に当たる80地区が3ヶ月前に比べて上昇したのだ。特に大都市圏の商業地の上昇が目立つ。住宅地も堅調だった。国土交通省は今回の結果を｢従来の下落基調から、上昇・横ばい基調への転換が広範囲に見られる｣と分析。｢アベノミクス｣がオフィス需要や住宅投資回復への期待を生んだ形だろう。足元では長期金利の上昇や株式相場の調整など問題はあるが、地価上昇地区が半数を超えたのは、不動産業界には大きい。建築費上昇、地価上昇、長期金利上昇、消費税アップの前、今こそ不動産投資を行い、キャピタルゲイン（売却益）を狙おうではありませんか。株式市場のように乗り遅れがないように。