地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めた。国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の基準地価では三大都市圏の商業地が、訪日客の増加などから3年連続で上昇した。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台や福岡など、商業地の地価の伸びが5％に迫る都市も出てきた。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は2.3％上昇した。上げ幅は前年（1.7％）を上回り、リーマンショックがあった08年（3.3％）以来の大きさだ。住宅地は0.4％上昇で上げ幅は前年（0.5％）よりやや縮まった。国内景気の穏やかな回復基準と、金融緩和を背景にした投資マネーが三大都市圏の商業地に流入している。今年、地価上昇に拍車をかけたのが訪日客の増加だ。商業地で全国で最高価格をつけたのは東京･銀座の「明治屋銀座ビル」で上昇率が16.8％。訪日客が高額品を買いに足を運ぶ銀座は高級ブランドを中心に出店希望が相次いでいるという。テナント料が高くても引き合いがあるため、不動産価値が上昇している。 3月に北陸新刊誠意が開業した金沢市の金沢駅周辺では、住宅地が全国首位の上げ幅である16.8％の上昇を記録。観光客の増加を受け、商業地でも店舗需要などが固調で地価が上昇している。札幌、仙台、広島、福岡の4大都市合計で商業地は3.8％、住宅地は1.7％それぞれ上昇し、ともに三大都市圏の上げ幅を上回った。（日本経済新聞から引用） 地方都市で不動産経営をするなら今がチャンス。弊社リアルユナイテッドは地方都市の不動産を多数ご紹介致します。興味がある方は是非ご連絡ください。