現在、世界中に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス。不動産投資にもこれまでには無い影響をもたらしています。例えば住む場所。コロナ禍で東京に出ようと思っていた人が地方に留まったり、すでに東京に住んでいる人が地方を目指すという現象も起こっています。
2020年6月21日に内閣府が発表した【新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査】によると、地方移住への「関心が高くなった」「やや高くなった」を合わせると15%とさほど多くないように思いますが、年代別で見ると、最も多かったのは20歳代で、22.1%となっています。さらに、20歳代を地域別に見てみると、東京23区に住む20歳代の35.4％が地方移住への「関心が高くなった」「やや高くなった」と回答しており、3人に1人は地方移住に興味がある、という結果が出ています。

コロナ禍では医療体制の脆さや、「コロナになると村八分になる」といった閉鎖的な窮屈さなど、デメリットもありますが、転職にあまり抵抗がなく、地方に憧れがある人も一定数います。一時的にコロナで仕事はなくなったと言われますが、長期的な見方をすれば人不足が叫ばれる中、転職先さえ見つかれば地方に行きたいという人が増えるのかもしれません。

そうなると必要になるのは住むところ。不動産投資をやる方法はいろいろとありますが、物件価格としては地方の方が圧倒的に安く、取り掛かりやすいのも事実です。今後の不動産投資を考えると、都心部で集中して不動産投資をするよりも、様々な地域で不動産投資をしていく事が、少ないリスクで資産運用をしていくことに繋がるのかもしれません。

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