地価回復が地方へと広がっている。国土交通省がまとめた2016年の地価調査（基準地価、7月1日現在）では全国の商業地が9年ぶりに下落を脱し、住宅地の下落率が縮小した。回復が遅れていた地方圏でも上昇地点の数（全用途）は2000を超え、全体の8分の1に達した。地方の中心的な都市で地下上昇が目立っており、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇率は住宅地、商業地とも３大都市圏を上回っている。 　東京圏では商業地が調査地点の4分の3で上昇しており、2.7％のプラスとなった。4年連続の上昇で、上昇率も昨年に比べて拡大している。東京23区は4.9％上昇し、上昇率も昨年を上回った。高級店が立ち並ぶ銀座地区が東京圏の上昇率トップ5を占めており、中央区全体でも10.４％と東京23区で最も高い伸びとなった。千葉県では主要駅周辺の再開発が進むエリアで上昇率が高まっており、成田市が4.1%上昇、千葉市も1.2%のプラスだった。横浜市の上昇率は前年と同じく2.5％。店舗需要の根強い横浜駅西口で上昇率が拡大している。さいたま市は2.4%上昇した。 　商業地は大阪府で4.7%上がり、都道府県別の上昇率で全国首位は2年連続だ。率も2015年の3.6％上昇に比べ拡大した。中でも札幌、仙台、広島、福岡の地方4市で上昇基調が強まっており、商業地は6.7％のプラス、住宅地は2.5％のプラスだった。いづれも3大都市圏の上昇率を上回っている。那覇市はモノレールの延伸が予定される地域を中心に住宅地が4.9%上昇した。商業地は5.1%上昇だった。 　地方の地価が回復している今、利回りが高い、地方のマンションで投資を検討してみてはいかがだろうか？