国土交通省が9月19日発表した2019年の地価調査（基準地価7月1日現在）によると三大都市圏以外の地方圏で商業地が1991年以来28年ぶりに0.3％上昇した。
札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地の上昇率は10.3％と三大都市圏の上昇率5.2％を大きく上回った。住宅地は0.5％、全用途平均は0.3％とそれぞれ下落したが、下落率はいずれも縮小している。

全体をみると上昇地点の数は全国で6,802地点と全体の3割を超えているが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要などが見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が進んでいる。

商業地での地価上昇が目立つが、再開発が進む地区では住宅地も上昇が見込まれるため、住宅購入の需要は鉄道などでアクセスがいい周辺市町で増えていくと考えられる。

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