国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今年度の対象国は、共に地震国であるミャンマーとルーマニア。 　ミャンマーに向けては耐震技術に特化した提案を行う予定。ルーマニアについては、過去にJICA(国際協力機構)を通じて、耐震関連技術の普及に協力した経緯がある。国交省によると、今回は同国から免震工法の普及に向けて日本の技術を導入したい旨の要請があったという。関連の制度・基準の整備に際して、日本の基準を導入していきたい考えだ。 　耐震性能が高いマンションで投資を検討してみてはいかがだろうか？