国土交通省は１９日、平成２９年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。全国の商業地が前年比0.5％上がり、２年連続で上昇した。 　東京圏の商業地は3.3％のプラスで、上昇率は前年から拡大した。商業地の調査地点の約8割でプラスとなり、上昇地点も増えており、広い地域で商業地の地価が上昇している。東京23区は5.9％上昇で、最も上昇率が高かったのは渋谷区8.6％で、杉並区と中央区がそれぞれ8.0％であった。上昇率の上位3地点はいずれも中央区銀座であり、大型商業施設「ギンザシックス」が開業、訪日外国人も増えてにぎわいが高まり地価が押し上げられた。 　併せて、地方圏の商業地は下落率が昨年の1.1％から0.6％に縮小した。上昇地点数（全用途）は2423に上り、全国の全上昇地点の45％を占めた。地方圏の地価回復をけん引するのは札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市だ。この4市に限れば、商業地は7.9％プラス、住宅地は2.8％プラスで、いずれも三大都市圏の上昇率を上回った。４市以外の地方市町村の平均でみても商業地、住宅地ともに下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。 　地価は景気の実感や先行きの信頼感に大きく影響する要因であり、引き続き動向に注目すべきだ。