日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を上回る12兆2806億円だった。統計を遡れる1977年以来で過去最高で、477兆9094億円に上る総貸出しに占める不動産の割合は15％だった。国土交通省によると、16年10月1日時点で高層マンションなどが集まる100カ所のうち地価上昇は82カ所で下落はゼロ。20年の東京五輪をにらんだ大規模な都市開発や訪日客増への期待から土地の先高観が台頭。海外のヘッジファンドなどによる多額のマネーを呼び込むとともに、銀行の不動産関連融資が膨らんだ。 　個人の不動産融資も活発だった。16年の新規貸し出しで不動産と並び増加が目立ったのは個人向けで、前年比2割近く多い17兆7119億円。アパートなどの貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、15年度は4年前よりも3割強多い38万3千戸に拡大。16年度は4～12月だけで前年同期比12％近く多い33万戸に達した。アパートを造ると課税する際の資産の評価額が下がり、相続税の節税効果が期待できる。 活発になっている不動産融資を利用して、相続税対策をしてみてはいかがだろうか？