今年もいよいよ確定申告の時期となってきました。

今年の確定申告の期間は2021年2月16日（火）～3月15日（月）となっています。
確定申告が必要な方は、この期間内に2020年1月1日～2020年12月31日の所得金額をまとめ、税務署へ所得税額の申告をします。

給与所得だけを受け取っている会社員でしたら、年末調整さえすれば税金のことはすべて会社がやってくれるので確定申告は不要となります。
確定申告が必要となるケースはいろいろとありますが、こちらでは不動産投資を行っている場合の確定申告について簡単にご紹介していきます。

■不動産所得とは？

不動産投資を行っている方は、年間の不動産所得が20万円を超えている場合、毎年確定申告をする必要があります。

不動産所得とは、「不動産投資で得られる所得」のことですが、単に家賃収入のみのことを指しているわけではありません。
総収入金額から必要経費を控除したものが、不動産所得となります。

■総収入金額と必要経費とは？

総収入金額とは家賃をはじめとする収入の合計で、下記のものを含みます。
・家賃
・共益費
・礼金
・更新料
・敷金や保証金のうち、返還する必要のないもの

また、必要経費とは不動産投資に伴う費用のことを指し、下記のものが代表として挙げられます。
・税金（固定資産税や都市計画税、不動産取得税や印紙代など）
・保険料（火災保険や地震保険）
・減価償却費
・修繕費
・ローンの金利　など、、、

そのほか、物件視察の交通費や投資を学ぶための書籍代なども必要経費となります。
必要経費が大きければ大きいほど、節税につなげることができますので、しっかり管理していくことをおすすめします。

■不動産投資における確定申告の流れ

①必要書類を揃える
1月1日～12月31日の所得を計算するのに必要な書類を揃えます。
家賃収入が分かる書類、必要経費を支払った際の領収書の他、給与所得を受け取っている方は源泉徴収票が挙げられます。
これらの書類は一ヶ所に集めておくと確定申告時に慌てなくてすみますね。

②確定申告書を作成する
書類が揃ったら、書類の数字を見ながら確定申告書を作成します。
手書きでも構いませんが、国税庁のサイトから簡単に申告書を作成することができます。
また、確定申告期間中であれば、税務署などで相談しながら作成を進めることもできるので、不明点がある場合はお早めに所轄の税務署へ問い合わせてみましょう。

③申告書を提出する
確定申告書は、主に以下の3つの方法で提出できます。
・税務署に持参する。
・税務署へ郵送する。
・インターネットで申告する
確定申告の手続きに慣れるまでは、最低限のチェックを受けることができるので「税務署への持参」をおすすめします。

確定申告は慣れてしまえばそれほど難しい手続きではございませんが、不安を感じる人も多いかと思います。初めてのときは時間がかかりますので、余裕を持って早めにご準備を進めていきましょう。

当社ではお客様に合わせた確定申告手続きのアドバイスも行っています。 ぜひお気軽にお問い合わせください。