不動産を購入する場合、不動産の本体価格以外に以下のような多くの諸経費が発生します。
これから、それぞれの諸経費がどのようなものなのか説明します。

■ 建物に対する消費税
不動産の購入代金を支払う場合、土地代金には消費税がかかりませんが、建物代金には消費税が課されます。

■ 不動産仲介手数料
不動産仲介会社より物件の紹介を受けた場合には仲介手数料を支払います。
仲介手数料は上限が以下のように定められおり、売買金額によって段階的に手数料率が異なります。


■　印紙代 不動産の売買契約書には契約書1通につき印紙税が課せられます。印紙税は売買契約書に記載された金額によって以下のように納付する税額が異なります。


印紙税は収入印紙を契約書に貼付して、割印などにより印紙を使用できなくすることによって納付します。印紙税は契約書1通ごとに課税されるため、売主用、買主用に契約書を2通作成した場合は、それぞれに課税されます。売買金額が大きい場合などは契約書を1通だけ作成し、買主が原本を保有し、売主がコピーを保有するという方法により印紙税を節約することも可能です。

■ 所有権を登録する場合の登録免許税と司法書士手数料
　購入した不動産の権利を保全するため、通常、所有権の「登記」が行われます。「登記」とは不動産に関する権利を公示するもので、所有権を登記することによって公に購入した不動産の所有権を主張することが可能となるのです。
このように所有権などの不動産の権利を登記する場合、「登録免許税」という税金を納付しなければなりません。また、登記申請を司法書士に依頼する場合は司法書士手数料が発生します。

■　不動産取得税
不動産を取得したときにかかる税金です。税率は以下の計算により算出されます。
【土地・建物の税額＝固定資産税評価額×4％（標準税率※）】
ただし、特例により以下のとおり標準税率が軽減されます。
→ 土地・建物 3％ ( 2021年3月31日まで )
→ 住宅以外の家屋 4％

上記のように不動産投資は、不動産価格以外にも多くの諸経費が発生します。
投資を始める際には、このような様々な諸経費を含めた総投資額を把握し、検証をしたうえで予算を決めましょう。