新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言によって、テレワークを実施している企業も少なくありません。

こうした市況の変化によって、不動産投資を実施している・検討中であるという方の中には、住まいの役割や求める優先順位が変わり、投資環境が大きく変化するのではないかと不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

■都心の賃貸需要

東京都の人口は2020年5月1日時点で1,400万人を突破しました。
前年同月比で8万人余り増加しており、人口の都心一極集中が続いています。
これは、都心に仕事が集まっていることを意味し、多くの人が都心での生活を選んでいると考えられます。

しかし、今回のコロナ禍により「在宅勤務」が普及したことで、都心部に住まなくても仕事ができると認識した人は少なくないでしょう。

そうした環境の変化により、賃貸住宅に入居者が求めるものも変わっていく可能性があります。
例えば、都心で賃貸住宅を選ぶうえで重要なポイントは「利便性」であり、駅近・最寄り駅の複数路線・周辺環境などがその代表でした。
ただ、今後は「住環境」などを重視する人が増えるかもしれません。

単身者が住居に求める内容を整理するには、次の2つの観点が重要になってきます。

①間取り

単身者向けであれば1Kで十分です。1Ｋであれば都心でも10万円前後で暮らすことができ、勤務先によっては住宅補助も出るため郊外に移り住むメリットはありません。

実際、パーソル総合研究所がまとめた企業規模別のテレワーク実施率を見ても、従業員数が多い企業ほど、テレワーク実施率が高まる事が分かっています。
テレワークを実施している大手企業では社員の福利厚生が充実していることがほとんどです。

②ライフスタイル

5月中旬に生産性本部が調査したテレワークで勤務した1週間の出勤頻度によると、週に5日以上テレワーク勤務を実施した人は9.5％にとどまっています。
テレワークを実施しても、職場に行かないと閲覧できない資料や通信環境の問題などで最低でも週に2～3日以上は会社に出勤をしている人が多いようです。

既婚者であれば、週の半分が在宅している状態であれば家族を優先するという考えになるかもしれませんが、単身者では出勤時間が短ければ短いに越したことはありません。また、単身者であれば買い物や娯楽が集う都心部へ出かける機会も多いでしょう。

他にも、在宅勤務ならではの問題もあります。パーソル総合研究所の調べによると、テレワークを行っていると、人とのコミュニケーション機会が減り、孤独感が高くなることが分かっています。

上記のことから、単身者であるがゆえに、人が集まる都心への利便性の需要は今回の影響で大きく変わることは無いのかもしれません。

■単身者向け住宅の変化

都心のワンルームマンションへのニーズは、単身者世帯が減らない以上、一定のニーズがあることは間違いないですが、単身者世帯の求めるものが変化しない訳ではありません。

例えば、今までは洋室6畳間の寝るだけのスペースだったところが、洋室8畳ほどの仕事用のスペースも確保できる広さのニーズ、オンライン会議や動画サービスを見る機会が増えたことによる、インターネット環境のニーズが増えることが予想されます。

ただ、テレワークが定着するには時間がかかる可能性があるため、在宅ワークを意識しすぎた物件選びには注意が必要です。

例えば、勤務環境を会社とリモート用で備えなければならない企業側の固定費や社員の仕事への意欲など、テレワークが長期化することへの問題も懸念されています。

そのため、テレワークに注目をしすぎて、郊外ファミリー物件を投資対象とするのは時期尚早かもしれません、現段階では都心部の単身者向け住宅をおすすめします。

自然豊かな郊外に移り住みたいというニーズは一定数考えられますが、都心のワンルームマンションのニーズが大幅に減少することは今のところ考えにくいといえるでしょう。
ワンルームマンションは単身者がメインターゲットであり、単身者にとっては郊外に移り住むメリットは現時点であまり多いとは言えません。

これから賃貸物件を検討される方は、そういった目線で物件選択をする事が新しい働き方への賃貸需要対策と言えるでしょう。

弊社はさまざまなワンルームマンションを取り揃えています。
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