カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１４日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、１５日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は１４日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。民進、共産、自由、社民の野党４党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、１５日未明、与党などの反対多数で否決された。カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後１年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。 　カジノ法案の成立は、オリンピック後もさらに景気を向上させる要因の一つになるだろう。オリンピック後も価値が向上するような投資用マンションを検討してみてはいかがだろうか？