超低金利を巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引に活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたといえる。アパート融資は2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったのを機に急増した。それまで相続税を納める必要がなかった人も広く対象に含まれるようになったことが背景にある。 　貸し出し競争の激化でノンバンクなどが審査基準を大幅に緩めているといった問題を指摘する声もあったが、アパート経営を始めるのは一定規模の土地を所有している人が多く、銀行側からみればその土地を担保にした融資の貸し倒れリスクは小さい。日銀の黒田東彦総裁が昨年12月の記者会見で「金融機関のリスク管理上の悪影響が懸念される状況にはなっていない」と話したのはそのためだ。 　融資が受けられやすい傾向にある今、不動産投資を始めてみてはいかがだろうか？