「成長への次の一手」をテーマに６日開いた金融ニッポン・トップシンポジウムで、３メガバンクと二大証券のトップは「貯蓄から投資へ」の流れを強める必要があるとの見方で一致した。 野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は、社会保障費財政負担が重くなり日本でも自分の老後は自分で守るという機運が高まっていくだろうと語った。団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となるなど、老後を国家に頼る生活は限界にきており、個人による資産運用の必要性が増していると強調した。 このように、自分の老後は自分自身で備えなければならない時代になりつつあり、その対策の一つとして投資マンション経営がある。興味を持たれた方は、一度弊社に相談してみてはいかがだろうか。