例年、この時期から、申告が適正かどうかを税務署が調べる「税務調査」が本格化する。 中でも不動産関連は税務署が重点的にチェックする分野の１つであり、たとえばマンションを他人に貸して賃料収入を得れば、不動産所得として申告する必要がある。最近は老後資金作りのために賃貸業を手掛ける個人に対して、無申告を指摘されるケースが増えている。 また、昨年東京国税局管内の全税務署（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）が、不動産所得の申告者110万人の一部に対して「お尋ね」を送付し、税理士業界内で話題になったそうだ。不動産所得を圧縮しようと経費を過大に申告するようなケースについても、税務署は注意を払っているようだ。 投資マンション経営を行う方は、こういったことに気を付けなければならない。 これから投資マンション経営をお考えの方は、このような細かなところまでフォローさせていただく弊社に、一度相談してみてはいかがだろうか。