２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇しているようだ。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 　岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約８０社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、１月４日から８月３０日の株価上昇率は４２・５％で、日経平均の上昇率の２５・３％を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、８月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」（大手証券）という。 　東京開催が決まれば、日本経済に与える影響は大きい。東京都の試算によると、五輪開催に伴う経済効果は今年９月から７年間で約３兆円。建設、不動産業界にとっては、競技場や選手村などの大型工事や、会場周辺の再開発などの商機が見込まれる。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは「東京開催が決まれば、首都高速道路などのインフラの再構築も加速化する」と期待する。また、「ＴＯＫＹＯ」の知名度が上昇すれば、訪日外国人観光客が増加し、観光、ホテルなどのサービス業にも好影響が期待される。 投資不動産市場も不動産、建築業界銘柄が活性化すれば投資家の視線も投資不動産に動いてくるだろう。 消費税増税判断、東京招致決定と9月はまだ暑い日が続きそうだ。