１５日、厚生労働省が開いた社会保障審議会年金部会で、「マクロ経済スライド」と呼ばれる制度の見直し案が示された。この制度は、公的年金の給付水準を毎年度確実に抑える仕組みであり、この背景にあるのは、高齢者への年金給付を抑え若年世代が将来受け取る年金が減りすぎないようにするためである。 しかし、現行ルールでは抑制は物価上昇率の範囲内にとどめているため、２００４年の年金制度改革で導入したものの一度も発動したことはなかった。 これはあくまで案の１つであり、どこまで状況が改善されるかどうかは分からない。それどころか、国が政策を打ち出すのは年金の支給が本当に難しくなっているからで、ますます私たち現役世代間で将来への不安が高まっていくことだろう。その不安を払拭するためにも、老後の生活を公的年金だけに頼るのではなく、自分自身で備えていきましょう。