経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次官は日経新聞の取材でこう応えてらしい。 「日本は厚生年金の支給開始年齢を６５歳と決めたが、それが実現する時（男性２０２５年度、女性は２０３０年度）には持続可能でなくなっている。６５歳からの平均余命（男性は約１９年、女性は２４年）はあまりにも長い。人生最後の１０年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、６５歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。支給開始年齢は低すぎる。」 要は厚生年金支給開始年齢を遅くすべきで、そうでなければこの制度がもたなくなると訴えているのだ。 平均寿命が延びることは素晴らしいことだが、今まで払った年金が貰えない、支給開始が遅くなるという可能性があるのだ。 自分の老後は自分自身の資産運用で賄う時代に入りつつあることは頭に入れておくべきことである。気付いてからでは遅いという事態を招く前に。